事業案内

杉並区成年後見センターでは、次の事業を行っています。

 

制度の広報周知
 ホームページやパンフレットの作成、区内イベントへの参加を通じて制度の周知を行ったり、一般区民向け講演会、相談会、出張説明会などを実施しています。
総合相談、成年後見制度申立ての手続き支援
 権利擁護や成年後見制度についてのご相談をお受けしています。また、申立てに必要な書類を常備し、申立てに関するご相談や手続きの説明を行っています。初回相談後、必要に応じて、申立て書類の作成支援など、家庭裁判所への申立てまでの継続的な相談・手続き支援を実施しています。
第三者後見人の候補者紹介、法人後見の受任
 制度利用にあたって、親族の方が後見人になることが難しい場合に、専門職後見人や区民後見人といった、第三者後見人の候補者を紹介しています。また、親族や第三者による受任が困難なケースは当センターが法人として後見人を受任します。
後見人支援
 家庭裁判所への定期報告書の作成や後見事務に関する相談など、すでに後見人を受任している方からの相談をお受けしています。また、親族後見人の方向けに、後見事務に関する知識の習得や課題解決のための勉強会を実施したり、制度に関する情報提供を行っています。
申立て費用、後見報酬助成
 収入・資産が少なく費用の負担が困難な方のために費用助成をしています。
申立費用助成について(PDF)成年後見人等報酬費助成について(PDF)
地域連携ネットワークの形成
 弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士・行政書士などの専門職団体や地域包括支援センター(ケア24)、福祉サービス事業者といった地域における関係機関などと連携し、地域において権利擁護支援が必要な方に適切な支援が行われる基盤づくりをします。
区民後見人の養成・支援、成年後見監督人の受任
 親族以外の区民の方による後見人(区民後見人)の養成と支援を行っています。また、区民後見人について後見監督人を受任しています。
区長申立ての事務支援
 杉並区長による申立ての手続き支援をしています。

 

 

成年後見制度(法定後見)の申立て手続き支援

【対象となる人】

 認知症、知的障害、精神障害等で判断能力が十分でない方。

 

【申立人とは】

 制度の利用(成年後見・保佐・補助の開始)は、まず、家庭裁判所に開始の審判の申立て手続きをすることからはじまります。多くは、本人・配偶者・四親等内の親族が申立てを行います。

 

【成年後見(保佐・補助)人とは】

 本人と共に、あるいは本人に代わって、福祉サービスの選択や契約、財産管理等を担います。本人の状況から最も適任な者を、家庭裁判所が選任します。配偶者や子などの親族がなる場合、弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士・行政書士などの第三者がなる場合があります。

申立て書類についてはこちらをご覧ください。