高齢者や障害のある方などで、判断能力が十分でないため、

財産管理や介護、施設の入退所などの契約や遺産分割などの

法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの

被害に遭う恐れのある方がいます。
　
昨今の悪質商法やリフォーム詐欺事件など、高齢者を狙った事件

の続発、高齢者や障害者への虐待問題が、大きな社会問題になっています。
　
　成年後見制度は、こうした被害を防ぎ、判断能力の十分でない方の権利を守るために、 平成

12年度にスタートしました。

　成年後見制度には、すでに判断能力が十分でない方が、すぐに

支援を受けるための 「法定後見制度」と、判断能力が十分なとき

に、将来の不安に備えて契約を結んで おく「任意後見制度」の２つ

の仕組みがあります。