一般社団法人杉並区成年後見センター職員給与規則
平成１８年３月２７日
規則第８号
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、一般社団法人杉並区成年後見センター職員就業規則（以下「就業規則」と
いう。）第３６条の規定に基づき、就業規則第３条の規定による一般社団法人杉並区成年
後見センター（以下「法人」という。）に常時勤務する職員（以下「職員」という。）の給与の
支給その他必要な事項を定めるものとする。
（給与等の種類）
第２条 職員の給与は、基本給及び次に掲げる諸手当とする。
（１）扶養手当
（２）調整手当
（３）住居手当
（４）通勤手当
（５）特殊〔不規則〕勤務手当
（６）超過勤務手当（所定時間外・深夜勤務）
（７）休日給
（８）期末手当
(９) 勤勉手当
（給与等の支払）
第２条の２ 給与は、現金で直接職員に支払うものとする。ただし、職員の同意により口座振替の
方法により支払うことができる。
２ 前項の支払の際、法令の規定に基づくもの及び職員の同意により給与から控除する金額
があるときは、これを控除して支払うことができる。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第３条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及び調整手当、住居手当の月額の合計額に
１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間数に５２を乗じたものから、７時間４５分に理事長が
定める日数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
第２章 給料
（給料の意義及び給料表）
第４条 給料とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。
２ 給料は月額とし、別に定める給料表による。
（給料の決定）
第５条 職員に適用される給料表の級の格付けは、その職務の複雑、困難及び責任の度合い等
を考慮し、別に定めるところによる。
（給与、期末手当及び勤勉手当の支給日）
第６条 給与は、原則として、毎月１５日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別に定める日とする。
（昇給）
第７条 昇給は、定期昇給及び特別昇給とする。
２ 定期昇給は、職員が現に受けている号給を受けるにいたったときから１２月を下回らない期
間を良好な成績で勤務したときは、同一級の直近上位の号給に昇給させることができる。
３ 特別昇給は、職員の勤務成績が特に良好な場合等において、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する期間を短縮し昇給させることができる。
（昇給時期）
第８条 前条に規定する昇給の時期は、４月１日とする。
（昇給の延伸）
第９条 職員の勤務時間が、欠勤等のため第８条第２項に定める昇給期間を満たさないときは、
昇給を延伸することができる。
（昇給の停止）
第１０条 第８条第２項の規定にかかわらず、職員が５５歳に達した日以降直近の３月３１日を超
えて在職する場合、３月３１日の翌日以降昇給を停止する。
（昇格）
第１１条 職員の昇格基準は、別に定める。
（降格）
第１２条 職員が降任した場合、同時に降格する。
（給料の支給方法）
第１３条 給料は、月の１日から末日までの期間（以下｢給与期間｣という。）につき、給料月額の
全額を月１回に支給する。
２ 新たに職員になった者に対しては、その日から給料を支給し、給料額が変更した者に対し
ては、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。
（業務上の傷病者に対する給与）
第１４条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり若しくは通勤による災害により休業補償を受
ける場合は、その勤務することができない期間につき、本来支給すべき給与から、その
給付額を控除した額を支給する。
（業務外の傷病者に対する給与）
第１５条 職員が業務外の負傷､疾病で休業したときは､その日から１８０日間は平均賃金額を支
給する。ただし､療養を要すると医師が証明した期間に限る。
（給与の減額）
第１６条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、理事長の承認があった場合を
除き、その勤務しない１時間につき別に定める勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（休職者の給与）
第１７条 休職となった職員の給与については、無給とする。
（時間外勤務手当）
第１８条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、次に定める超過勤務手
当を支給する。
（１）職員の勤務日における超過勤務
(ア)５時３０分から２２時まで 勤務１時間当たりの給与額の１００分の１２５
(イ)２２時から５時まで 勤務１時間当たりの給与額の１００分の１５０
（２）週休日及び休日における超過勤務
(ア)５時３０分から２２時まで 勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５
(イ)２２時から５時まで 勤務１時間当たりの給与額の１００分の１６０
（期末手当及び勤勉手当）
第１９条 期末手当及び勤勉手当ては、６月１日及び１２月１日を基準日として、それぞれ在職す
る職員に対して、業績により支給する。支給割合については別に定める。
第４章 退職手当
（退職手当）
第２０条 職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合にはその遺族）に退職手当を
支給する。退職手当の額は別に定める。ただし、懲戒によって退職を命ぜられた者につ
いては、退職手当を支給しない。
第６章 旅費
（旅費）
第２１条 職員が出張した場合は、その職員に対し旅費を支給する。
２ 旅費の種類、額等については、別に定める。
３ 研修を受ける場合の旅費は、交通実費のみを支給する。
第７章 補則
（委任）
第２２条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
２ 理事長は、本規程の一部改正の必要が生じた場合において、理事会を開催する暇がない
と認めるときは、専決することができる。ただし、専決した場合、理事長は、直近の理事会に
おいてこれを報告し、承認を求めなければならない。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則 (平成２１年３月２６日議案第６号）
この規則は、平成２０年１２月５日から適用する。ただし、第３条の改正規定は、平成２１年４月１
日から施行する。
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