平成２２年度一般社団法人杉並区成年後見センター事業報告書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）


はじめに

　センター設立５年目を迎えた平成２２年度は、相談支援業務等の処理をより一層充実させ、法
人後見業務における課題解決に迅速に取り組むとともに、これまでに引き続き成年後見制度の
周知と利用促進を図りました。

第１　法律職非常勤職員の活用
　　新たに法律職の非常勤職員を１名採用し、法人後見業務のうち主に財産管理に関する課題
　の解決に取り組みました。　専門委員に加えて法律職職員を活用することにより、不動産や金
　融資産の管理において必要となる事務処理に迅速かつ正確な対応を行うことが可能になりま
　した。

第２　職員研修の充実
　　法律職非常勤職員による財産管理研修及び社会福祉士を講師とした対人援助（コンサルテ
　ーション）研修を新たに実施し、また、申立支援のケースにおける財産管理や身上監護の様々
　な課題をテーマとして開催。　東京都等が行う外部研修の受講と合わせて事務局職員のより
　一層のスキルアップに取り組みました。

第３　利用者支援の拡大
　　利用者支援の充実策の一つとして、後見人が行う業務に対して支払われる報酬助成要綱の
　一部改正を行いました。　この改正は杉並区の助成要綱の改正と合わせて行ったもので、助
　成の対象となる方の範囲を拡大する内容のものです。　これにより、年々件数が増加している
　申立支援において専門職後見人の紹介を安定的に行える環境を整えることができました。

第４　支援事業の推進
　　センターの各事業を運営委員会の指導の下、慎重かつ着実に進めました。　前年度までに
　受任した法人後見（４件）及び法人後見監督（１件）に加え、第三者後見人等候補者紹介が
　４０件、鑑定医紹介が３件、区長申立て手続き支援が２５件と、各事業を順調に進めることが
　できました。

第５　制度の利用促進
　　区民等を対象として、専門職３団体との共催による休日相談会の開催、弁護士・医師を講師
　に迎えた財産管理についての不安解消を目的とした講演会の実施、さらに各団体が行う研修
　会等への職員の参加により、制度利用の促進に向けた活動を行いました。

第６　センター定款の改正
　　センターの運営実態に最も適した法人形態に移行するために、理事会審議を経た定款の一
　部変更を行い、法人形態を非営利型一般社団法人へ改めました。　このことにより税制上の優
　遇措置を受けることができるようになりましたが、将来的には公益社団法人への移行も視野に
　入れて、今後も引き続き検討を行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成２３年度は、引き続き業務執行体制の充実を図り、透明で適正な法人運営を心掛けるとと
もに、これまでの実績を振り返って各事業をより充実させることにより、区民の後見制度利用の促
進に向けて一層の努力をしてまいります。