平成２３年度一般社団法人杉並区成年後見センター事業計画

 

１　基本的な考え方

　〇　今年度は、成年後見センター設立６年目となる。過去５年間の事業実績を踏まえ、さらなる
　　後見制度の利用促進を図るため、今年度は次の点を基本において事業を遂行する。

　(１)　前年度に法的部分、財産管理部分などにおいて、事務局体制及び事務処理の整備が図
　　　られた。　これを受け、今年度は、相談・支援業務の質の高い対応、法人後見等の業務の
　　　充実とあわせて、慎重な検討のもとに法人後見の適切な受任を進めて行く。

　(２)　区内専門職団体や関係機関との情報や意見交換の機会を多く設け、利用者支援の強化、
　　　後見制度利用の拡充を図っていく。

　(３)　利用者から信頼されるセンターであるため、個人情報の取り扱いに十分留意しつつ、情報
　　　開示を積極的に推進し、透明で適正な法人運営と後見活動の支援を進める。

 
２　具体的な取組事項

　(１)　関係機関との連携強化

　　〇　後見制度の推進には関係機関の連携が不可欠である。　成年後見センターが杉並区の
　　　後見制度推進のリーダー役としての認識を持ち、「杉並区成年後見制度利用推進連絡会」
　　　を引き続き開催する。

　　〇　今年度は新たに、区内専門職団体（杉並法曹会・リーガルサポート東京支部・ぱあとなあ
　　　東京・東京税理士会杉並・荻窪支部）との意見交換会を実施する。

　　○　相談や申立て支援、法人後見業務の中で東京家庭裁判所に判断を仰ぐケースがある。
　　　 　引き続き東京家庭裁判所との協議や情報交換を綿密に行ない、申立て等の適切な事務
　　　 処理に努める。

　　〇　業務（ケース）連絡会等を通して、杉並区社協（地域福祉権利擁護事業担当）との連携を
　　　密接に行ない、相談ケースについての課題共有に努め、両制度の迅速かつ適切な利用を
　　　推進する。


　(２)　成年後見制度及びセンターの活動の周知

　　〇　ホームページの内容の充実と更新の迅速化を図り、積極的な情報提供を行なう。
　　　　 また、区民向けのわかりやすいパンフレットを作成する。

　　〇　成年後見制度の創設から１１年を経過し、制度の周知はかなり図られてきているものと
　　　思われるが、引き続き関係機関や各種団体の連絡会等に積極的に出席し、制度及びセン
　　　ター活動の周知を図る。

　　〇　区民又は関係機関の担当者を対象とした講演会を開催する。

 
　(３)　相談・申立て手続き支援

　　○　専門職後見人及び鑑定医の紹介制度並びに申立て費用等の助成制度等を有効に活用
　　　するとともに、前年度実施した対人援助研修の成果を生かして、より的確な相談及び申立て
　　　手続き支援を実施する。

　　〇　前年度は、杉並法曹会から後見人候補者の大幅な登録者の増加が得られた。　今年度
　　　も引き続き、利用者支援のための体制整備について、各専門職団体に協力を依頼する。

　　○　専門職団体との共催による休日相談会（土曜日開催）並びにセンター職員による平日時
　　　間外相談会及び出張相談会を実施する。
 

　(４)　法人後見及び法人後見監督の受任

　　〇　前年度に事務局体制が整備・強化され、受任体制が整えられた。　今年度は法人後見
　　　及び法人後見監督の受任を慎重な検討のもとに適切に進めて行く。

　　○　高度で安定した後見業務を実施していくために、昨年度から取り組んでいるマニュアル作
　　　成を今年度内に完成させる。

　　○　東京都の後見人等養成研修修了者及びセンターの区民後見人等養成研修修了者を法人
　　　後見支援員として採用し、法人後見の業務体制の充実を図る。


　(５)　区長申立て手続き支援

　　〇　区長申立て事案は報酬助成要綱が改正されたこともあり、今後、益々増加して行くと思わ
　　　れる。　区の所管課及び関係する機関との調整・連携を密にし、申立書の作成や訪問同行
　　　など、推進機関としての支援を継続していく。


　(６)　申立て費用等助成制度の適正な運用

　　〇　助成制度の周知を図るとともに、利用希望者の生活や資産状況等をできる限り正確に
　　　把握し、助成制度の適正な運用を行う。

 
　(７)　後見人へのサポート

　　〇　前年度実施した親族後見人と区民後見人との合同連絡会を、参加者の範囲を拡大して
　　　今年度も引き続き開催する。

　　〇　親族後見人及び第三者後見人紹介制度により選任された後見人等に対して、後見業務
　　　に必要な情報提供や地域の関係機関との連携を支援して行く。


　(８)　区民後見人等の活用と支援

　　〇　前年度に、区民後見人第１号の活動実績を検証（運営委員会で審議）し、今後の法人監
　　　督体制や区民後見人への支援の内容等を整理した上で、第２号の候補者推薦を行った。
　　　　今年度も積極的に区民後見人の活用を進めて行く。

　　〇　法人後見支援員や社協の地権生活支援員としての活動を支援するとともに、情報提供と
　　　意見交換を兼ねた事務局との連絡会を年１回開催する。


　(９)　職員研修の充実

　　〇　別紙「平成２３年度職員研修計画」に基づき実施する。


　(1０) 運営体制の充実

　　〇　公益法人化については、引き続き杉並区及び杉並区社協と組織のあり方について検討
　　　していく。

　　〇　センター設立から５年間のまとめ（記録集）を作成する。